イギリス型3
日医がお花畑のコメントを...と思っていたのですが、どうやら違うようです。
m3の共同通信と、医療タイムス社*1の配信はほぼ同程度の内容。
それに対して、日医白クマ通信はかなり違います。
別に、日医の味方でもありませんし、会員ですらないのですが、この前2者の省略の仕方はいくらなんでもあんまりじゃないでしょうか？
フリーアクセスが制限されると質がおち、イギリスと同じになるか？と言われると同意はできませんが、いくらなんでもこの削り方はちょっとねぇ。
コスト・アクセス・クオリティの原則からいうと、相対的に医療資源の足りない状況で、コストもかけず、クオリティは最低現状維持と言われれば、アクセス制限しかないのは自明なので、よりクオリティの高いもの*2へのアクセス制限でしょう。
（日医のおかしな意見は開業医の団体だから、おかしな回答にならざるを得ないのでしょうけど。）
今回の厚生労働省、国保中央会の案ではアクセス制限+コスト制限なので、もう目茶苦茶です。
大体、出来高払いではなくて、まるめだったり、DPCだったりの定額制っておかしすぎです。
他に、そういう料金体系がありますか？
おまけ
「高齢社会における医療報酬体系のあり方に関する研究会」（国民健康保険中央会）の委員長をしている水野肇ってどんな人？
http://www.isis.ne.jp/mnn/senya/senya0889.html
http://www.hh.iij4u.or.jp/~iwakami/medcost2.htm
最初から結論ありきって感じですな。
最終的取りまとめは水野肇委員長に委ねられた経緯があると説明
ありえない。
どういう報告書になるか分かりきっているのだから、取りまとめを他人に任せるなんて頭がおかしいとしか思えませんな。
初期診療の制限に反対 国保中央会提言で日医
記事：共同通信社
提供：共同通信社【2006年12月28日】
日本医師会は27日、国民健康保険中央会が、75歳以上を対象に2008年度に創設される高齢者医療制度で初期診療をかかりつけ医に限定するとした提言は「医療の質の低下を招く」として、反対する考えを明らかにした。
その上で患者がどの医療機関へいつでも自由にかかれる「フリーアクセス」を維持できるよう、あらためて訴えた。
提言がかかりつけ医の役割として挙げた終末期医療やみとりは、患者の尊厳の問題もあり国民的議論が必要と強調した。
http://times-net.info/news/2006/12/post_474.php
魚拓
人頭払い方式導入に「絶対反対」 日医が国保中央会の提言を受け見解(19:03)日本医師会は27日、国保中央会が後期高齢者医療制度体系に人頭払い方式（人数に応じた定額払い）の導入を提言していることについて、「フリーアクセスを阻害することには絶対反対」との見解を発表した。包括払いとすることで、かかりつけ医による高齢者の健康状態の把握や疾病予防指導などが促進するとの指摘に関しては、「医療として必要なことであるならば保険収載すればいい」とした。
http://www.med.or.jp/shirokuma/no562.html
魚拓
定例記者会見
｢高齢社会における医療報酬体系のあり方に関する研究会｣
（国民健康保険中央会）が取りまとめた報告書について鈴木満常任理事
鈴木満常任理事は、12月27日、日医会館で、記者会見を行い、「高齢社会における医療報酬体系のあり方に関する研究会」（国民健康保険中央会）が取りまとめた報告書についてコメントした。
鈴木常任理事は、まず、日医の竹嶋康弘副会長が委員の一人として参加している同研究会の報告書の内容について、日医も賛成したとの誤解を招くような報道が一部でなされたことを問題視し、遺憾の意を示した。日医の考えは同研究会のなかで十分主張したものの、国保中央会という保険者の立場での報告書の作成となり、最終的取りまとめは水野肇委員長に委ねられた経緯があると説明。
「かかりつけ医に登録した後期高齢者の人数に応じた定額払い制度を導入すべき」とされる報告書の内容にも触れ、人頭払いにすれば、「いつでも、どこでも、だれでも」というフリーアクセスのうち「どこでも」が阻害され、医療の質を低下させる。これは、フリーアクセスが制限されている英国での国民医療の状況を見れば明らかで、その経験を日本の教訓とし、同じ過ちを犯すべきではないと述べた。
また、かかりつけ医が担うべき役割で「従来の出来高払いの枠組みに収まらない機能」として示された４項目に関しては、(1)「後期高齢者の健康状態の把握と健康上の相談」は、保険適用の可否を検討すべき、 (2)「診察・治療（専門医や病院への紹介を含む）」は、本来、出来高払いを基本とすべき、(3)「リハビリテーションの指導」は、専門医の確認や指示が必要な場合がある、(4)「ターミナルケアヘの対応と看取り」は、患者の尊厳が重要であり、包括での支払いについては国民的議論が必要―として、いずれも人頭払いの形を取る必要がまったくないことを強調した。
最後に、鈴木常任理事は、後期高齢者医療制度について、日医としての見解をまとめるべく、現在、会内委員会（高齢者の診療報酬体系検討委員会、社会保険診療報酬検討委員会）に付託して鋭意検討中であり、慎重に議論を進めているとした。
◆問い合わせ先：日本医師会保険医療課 TEL：03-3946-2121（代）
