外されると分かっている梯子を登りますか？
既に梯子を外されまくった病院としてはこの明らかに見え透いた梯子を登りますかね？
厚労省は昨年７月、療養病床の軽度の患者に対する診療報酬を大幅に引き下げる一方、介護施設に移行しようとする病棟への優遇措置を設定。介護施設への転換を促そうとしたが、これまで優遇措置を利用している医療機関はほとんどない。
優遇措置がしょぼかったって事ですね。
そりゃ、『老人保健施設や有料老人ホームなどへの転換』と簡単にいいますけど、病院として建てた建物を別の施設に改築するってそう簡単にはいきませんよ。
厚労省の試算によると、療養病床の６割削減で、医療保険給付は１２年度時点で年間４０００億円削減できる。患者の多くが介護施設に移るため、介護保険は１０００億円増えるが、差し引き３０００億円の給付抑制につながるという。
こういうのを皮算用って言うのでは？
厚生労働省が7日まとめた医療機関に対する調査で、長期療養の高齢者らが入院する「療養病床」を今より6割削減する改革に伴い、受け皿施設となる老人保健施設への転換を考えている医療機関の病床数は全体の8.5％にとどまっていることが分かった。53.5％は引き続き療養病床としての存続を求めている。
調査は昨年10月に全国6362の医療機関に調査票を送り、93.2％にあたる5930の回答を得た。
厚労省は医療制度改革の一環で、約38万床ある療養病床を2011年度末までに約15万床に減らす計画。家庭の事情で病院で暮らす「社会的入院」の高齢者を減らし介護施設などに移すことで膨張する医療費を抑制する狙い。今回の調査では、厚労省と医療機関のズレが浮き彫りになった格好だ。(19:45)
魚拓
「療養病床から介護施設に転換」１割 国の目標と隔たり
2007年03月07日08時53分
病状が安定した高齢者が長期入院している「療養病床」を６割削減して介護施設に転換する政策を厚生労働省が進めているが、全国の病院・診療所で実際に介護施設への転換を予定している病床数は１割に満たないことが６日、同省の調査で明らかになった。６割近くが療養病床や一般患者向けの病床としての存続を望んでいる。「１１年度末までに６割削減」という国の目標との隔たりは大きく、療養病床削減で必要になる高齢者の受け皿の確保も難しい現状が浮き彫りになった。
療養病床には現在、医療保険を使って入院するベッド（２５万床）と、介護保険を使うベッド（１３万床）がある。計３８万床のうち、厚労省は医療費抑制のため、今後５年間で２３万床を削減。療養病床は病状が比較的重い患者だけを対象とする医療保険型の１５万床のみとし、残る２３万床は行き場がなくなる高齢者の受け皿として、老人保健施設や有料老人ホームなどへの転換を促す計画だ。
調査は昨年１０月１日時点で行われ、２月２０日までに３８万床のうち、医療型２２万２１７１床、介護型１１万５９５５床の計３３万８１２６床分の回答があった。全国の病院と診療所５９２５医療機関が協力した。
転換予定を聞いたところ、現状のままでの存続も含めベッド数で全体の４９．６％が医療型の療養病床だった。今後廃止される介護型の存続を望む割合も３・７％あった。一般病床への転換は５．２％。国が療養病床の主な転換先としている老健施設への移行は８．６％にとどまった。
タイプ別に見ると、療養病床として存続する予定なのは、医療型の６３・５％に対し、介護型は３４．３％。介護施設への転換を目指すのは医療型が２．４％に対して介護型では２１．２％と、大きな差が出た。
厚労省は昨年７月、療養病床の軽度の患者に対する診療報酬を大幅に引き下げる一方、介護施設に移行しようとする病棟への優遇措置を設定。介護施設への転換を促そうとしたが、これまで優遇措置を利用している医療機関はほとんどない。
今秋をめどに、各都道府県は「地域ケア整備構想」を策定し、地域ごとの療養病床の転換目標を定める予定だ。厚労省は「介護施設の整備計画などが自治体ごとに明らかになれば、転換を希望する医療機関も増えるのではないか」とするが、計画通りに転換が進むかどうかは不透明で、受け皿が不足し、高齢者が行き場を失う可能性もある。
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〈キーワード：療養病床の削減・転換〉 医療サービスの必要性が必ずしも高くない高齢者が施設代わりに入院する「社会的入院」を解消するため、０６年の医療制度改革に盛り込まれた。患者を高コストの医療機関から介護施設に移すのが狙い。厚労省の試算によると、療養病床の６割削減で、医療保険給付は１２年度時点で年間４０００億円削減できる。患者の多くが介護施設に移るため、介護保険は１０００億円増えるが、差し引き３０００億円の給付抑制につながるという。
魚拓
