日赤が計画、輸血用製剤の製造拠点50を20に : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
日赤の血液製剤製造拠点集約、九州の医師ら迅速供給に不安も : 週間ニュース : 九州発 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
へー。
全国ネタと九州ネタが2chに貼ってあった。
何故九州ネタだけ記事になっているかは...全国20なのに九州に1個だから切実ってことでしょうね。
つまり、南九州は死ね、ということだな。


それはともかくとして、

エイズウイルス(HIV)などの検査体制の強化で収支が悪化したことなどが理由

だったら、解決策は普通は、輸血の診療報酬を増やす、ってことだけど。
クオリティのためにコストはかさんでも収入は据え置きだったら、アクセスは悪くなるのは自明の理。


こういう言い方はあまり好きじゃないけど、

輸血を受けたくても受けれない、うつくしい国、日本

ですな。


しかし、献血も最近減ってきているみたいだし、輸血療法の未来はどうなるんでしょうかねぇ。
義務は果たさず、権利を主張する人が増えてきている世相を反映している気がするのは気のせいでしょうか?
ま、献血はボランティアですけど。

日赤が計画、輸血用製剤の製造拠点50を20に
 日本赤十字社が全国の血液センターで行っている輸血用血液製剤の製造業務を統廃合し、50か所の製造拠点を約20か所に減らす集約化を進めていることがわかった。


 エイズウイルス(HIV)などの検査体制の強化で収支が悪化したことなどが理由だが、医療現場からは「大量輸血が必要な時に支障が出るのでは」と危惧(きぐ)する声も上がっている。

 血液製剤は輸血用と血友病などの治療薬の2種類があり、輸血用は国内では日赤のみが製造し、国内需要をすべてまかなっている。

 日赤血液事業本部によると、現在は全都道府県計50か所の血液センターで血液製剤を製造・保管し、医療機関への提供を行っており、基本的に都道府県ごとに献血から製造・供給までをまかなっている。

 計画では、これをいくつかの都道府県ごとに広域化し、製造拠点を数年かけて約20か所に集約。残りの約30か所では製造業務を廃止し、採血や保管、供給の拠点とする。

 1990年代後半以降、肝炎ウイルスやHIVに感染した人の献血が病原体検査をすり抜けて輸血に使用される感染事故が相次ぎ、日赤は検査体制を強化した。この費用がかさんだことによる収支の悪化などから、集約化で業務の効率化を図るとしている。

 九州では、佐賀県以外の6県に設けている製造拠点を、来年4月までに福岡県久留米市の1か所に統合し、各県の血液センターは製造業務を順次廃止する。

 日赤血液事業本部は「各県の血液センターに適正な在庫を持たせておくので安定供給に支障はない」としているが、久留米市から遠い宮崎、鹿児島などの産科医などから「妊婦の大量出血など緊急輸血が必要になった際、十分な製剤の確保が保証されるのか」と懸念する声も出ている。

 長野、群馬、栃木の3県の製造拠点を統合する計画をめぐっては、長野県の医師会などで存続を求める意見が強まり、同県の検討会が今年3月、製造部門の存続要望書を日赤に提出している。

 献血で採血された血液のウイルス感染の有無を調べる検査業務はすでに集約化が進み、全国23か所(4月現在)を来年夏までに10か所に統合する。

(2007年7月3日3時0分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070703it01.htm

日赤の血液製剤製造拠点集約、九州の医師ら迅速供給に不安も

分離機で取り出された赤血球。これを原料に血液製剤が作られる(6月29日、福岡県筑紫野市の県赤十字血液センターで)
 日本赤十字社が進める血液製剤の製造拠点の集約化に対し、大量輸血が必要な事態が生じやすい産科などの医師から「製造拠点を大幅に減らすことが、万が一でも患者を危険にさらすことにつながってはならない」という声が上がっている。

 妊婦の死亡事故や医師不足など、母子の安全を支える医療体制が危機に直面する中、専門家から「集約化前に日赤と医療機関が十分に協議し、血液製剤の迅速な供給ルートの確立が不可欠」「日赤に頼らない供給体制も考えるべきだ」という指摘が出るなど、医療現場での関心が高まっている。

 九州で唯一の製造拠点となる福岡県久留米市からみて遠隔地となる宮崎県内の産科医は、「大量出血の際に『輸血が間に合わない』というケースが一番怖い」と話す。

 福島県の県立病院で2004年12月、帝王切開の手術中に妊婦が失血死し、執刀医が刑事訴追された医療事故(公判中)では、追加の血液発注が遅れ、同県いわき市の血液センターからの輸送に1時間以上かかったことも妊婦の死亡の一因と指摘された。

 出産の際、突発的な大量出血などで生命に危険が生じる妊婦は年間に2000人を超えるとされる。大量輸血への対応を心配する宮崎県の医師が勤務する総合病院でも、年に数回は緊急輸血が必要になるという。

 病院の在庫では足りず、緊急輸送車で40分かかる県赤十字血液センター宮崎市)などから追加分が届くのを待ち、十数リットルを使って救命したケースがあった。「集約化によって医療レベルが低下しないよう、供給体制を万全のものにしてほしい」とこの医師は話す。

 また、交通事故などの救急治療に当たる橋爪誠・九州大病院救命救急センター長は「県内のストックではまかなえず、院内で献血を募ることもあるほど大量の血液を必要とするのが救急救命医療。どういう影響が出るのか」としている。

 日赤血液事業本部は「製造拠点の集約後も、各地の血液センターの供給体制は従来と変わらないようにする」としている。しかし、長野、群馬、栃木の3県の製造拠点を1県に統合する計画をめぐっては、医師会などで存続を求める声が強まり、長野県が「血液センター在り方検討会」を設置。3月、製造部門の存続要望書を日赤に提出した。
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_07070302.htm