救急車
救急車で搬送、重症度で判断・東京で「トリアージ」始動
東京消防庁は1日、けがや病気の重症度に応じて救急車で病院に搬送する必要があるかを判断するトリアージ制度の運用を始めた。電話で救急車が必要な状態かを助言する「救急相談センター」も開設。救急要請の増加で救急車の現場到着までの時間が年々長くなっており、出動・搬送件数を抑制し、緊急性の高い患者を優先的に搬送するのが狙いだ。救急搬送にトリアージ制度が導入されるのは全国で初めて。同庁は年間約69万件（2006年）に上る搬送のうち、約5000件が削減できるとみている。(13:15)
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070601AT1G0100Y01062007.html
魚拓
ほー、やっと重い腰をあげたのね、と思っていましたが...
救急患者が支払わない医療費を代わりに補てんする東京消防庁の事業で、医療機関からの申請額が１０年で４倍以上に増え、０６年度は約２億６８００万円に上ったことが分かった。うち、補てんしきれない額は１億円を超え、病院側は頭を抱える。医療関係者は、未払い増加の背景に、医療費を支払えない低所得者が増える一方、支払えるのに払わない患者の増加もあるとみている。
同制度は７３年から、救急患者の未払いを恐れる病院側が受け入れを敬遠し、患者がたらい回しにされることがないように、東京消防庁が実施している。
発表そのまま書いたのか、ちゃんと取材して書いたのかはわかりませんが、裏事情が書いてある新聞もありますね。アレな新聞ですが、署名記事だし、GJですな。
「希望して個室に入りながら、未払いの患者もいた。強く請求すると『病院のくせに、サラ金みたいにカネを取り立てるな』と怒鳴る人もいる」
まあ、こういう人は、自分たちの首を絞めていることに気がつかないのだろうな。
ですね。穴だらけになって使い物にならなくなるのはまだかなぁ。
第五段階
救急車 軽症お断り、民間搬送を紹介…東京消防庁
来月から試験運用
１１９番通報の急増に対応するため、東京消防庁は来月１日から、救急隊員が現場で救急搬送の必要のない患者を選別する「トリアージ（患者の選択）」制度を全国で初めて試験運用する。社会の高齢化もあり、搬送の遅れが重大な結果を招くケースが増えていることから、軽度の患者や救急車をタクシー代わりにしようとする通報者には民間搬送の利用を求める。これによって年間約５０００件の搬送が不要となる見込みで、同庁は、通報から平均７分３０秒かかっている救急車の到着時間の短縮につなげたいとしている。
東京消防庁によると、都内（東久留米市、稲城市、島しょ部を除く）の救急車の出動件数は、１９９５年の４４万８４５０件から、２００５年には６９万９９７１件に急増。これに伴い、救急車が到着するまでの平均時間も、９５年の６分１８秒から０５年には７分３０秒と、１分１２秒も遅くなった。現行の消防法には、救急搬送の対象となる「緊急性のある患者」について明確な定義がなく、同庁では、１１９番の通報者を便宜的にすべて緊急性があると判断してきた。このため、「胸がどきどきする」「子どもの手に湯がかかった」といった程度の訴えや、病院の入院患者が転院に利用するための通報でも患者の要求通り搬送に応じてきた。
こうしたことから、救急搬送業務はパンク状態で、今後、救急車の到着遅れが生死にかかわるケースの増加が予想されることから、同庁はトリアージ制度の導入で緊急性の判定を明確にすべきだと結論づけた。
実際、同庁が昨年９月１９日〜１０月３１日と今年２月の計７１日間にあった１２万１１５件の搬送者を調べたところ、緊急性が明らかに認められないケースが０・７％あることが判明。同庁は、これをもとに年間約５０００件の出動要請については緊急性がないと試算した。
実際の試験運用では、救急隊員に判定シートを持たせ、「出血を伴う手足のけが」「手足のやけど」「鼻血」など七つの事例別に、「マヒがない」「やけどの範囲は全身の１％以下」「頭部などに外傷がない」といった項目にすべて該当すると、救急隊員が患者の呼吸や脈拍、年齢などを考慮したうえで民間搬送などを紹介することになる。
それでも患者や家族から搬送を強く求められた時、どう対応するかという課題も残されており、来年３月末までを試行期間とし、本格運用に向けた問題点を洗い出したい考え。
総務省消防庁も昨年７月、全国の救急搬送にトリアージ制度導入が可能かどうか検討を始めている。
民間搬送 入院中の患者を別の病院に移す「転院搬送」など、緊急性の低い患者を、民間業者がワゴン車で搬送する業務。東京消防庁は２００４年１０月に専用のコールセンターを設置し、同庁が認定した約１００の事業者が年間約４０００件を請け負っている。０５年９月からは救急救命講習を受けた運転手が乗務するタクシー「サポートＣａｂ」を紹介する制度も始まった。
（2007年5月23日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20070523ik10.htm
魚拓
救急患者医療費：未払い急増、１０年で４倍…東京消防庁
救急患者が支払わない医療費を代わりに補てんする東京消防庁の事業で、医療機関からの申請額が１０年で４倍以上に増え、０６年度は約２億６８００万円に上ったことが分かった。うち、補てんしきれない額は１億円を超え、病院側は頭を抱える。医療関係者は、未払い増加の背景に、医療費を支払えない低所得者が増える一方、支払えるのに払わない患者の増加もあるとみている。
同制度は７３年から、救急患者の未払いを恐れる病院側が受け入れを敬遠し、患者がたらい回しにされることがないように、東京消防庁が実施している。
医療機関からの申請を取りまとめる東京都医師会によると、病院からの申請は９６年度に３０３４件（６０３３万円）だったが、０６年度は７０９９件（２億６７８７万円）と件数で２・３４倍、金額で４・４４倍に増えた。同医師会は「所得が低くて払えないケースが増えたようだ」と話す一方、「急病でないのに１日に３回も救急車を呼んで医療費を支払わない例もあった。払えるのに払わない患者も決して少なくない」と明かす。
新宿区内の救急病院の事務局長も「希望して個室に入りながら、未払いの患者もいた。強く請求すると『病院のくせに、サラ金みたいにカネを取り立てるな』と怒鳴る人もいる」（事務局長）とため息をつく。
同医師会によると、未払い分の補てん額は９６年度に５５００万円だったが、９９年度から６０００万円に、０４年度からは１億２２０万円に増額された。しかし、未払いの増加に追いつかず、補てん率は９６年の９２・４％が０６年は４５・４％に低下している。
このため、東京消防庁と同医師会は４月、各医療機関に申請方法の変更を通知。従来は搬入日から１５日以内の医療費の申請を認めていたが、今年度からは、救急搬送日の翌日以降、自力で通院した患者の不払い金の申請を対象から除外する。
同医師会の安藤高夫理事は「病院経営を取り巻く環境は年々厳しくなっている。支払える患者には支払ってもらうよう、もっと強く説得するなど、努力するしかない」と話している。【大迫麻記子】
毎日新聞 2007年6月3日 3時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070603k0000m040109000c.html
魚拓
