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さて、以前にみたことある記事の続きが出てました。
身分不相応な市立病院を持っていて、しかもそこが崩壊しつつある阪南市。
内科総辞職という病院としては詰んでいる状況で、病院ごと終わってる感じだったのですが、さて。

確か、以前の記事では維持すると病院がまっかっかの赤字になって、病院が崩壊すると退職金で自治体が崩壊しかねない、と引くに引けず、進むにも進めず、前門の虎後門の狼、雪隠詰めになっていたはずだったのですが。
まだもっていた様ですね。

公設民営化では、職員は公務員の身分をいったん失い、経営の引受先に再雇用される形になる可能性が高い。

いったん失う時はやはり退職金満額支給なのでしょうか？
自治体病院の赤字の原因の職員には是非とも満額支給して欲しいものです。

存続へ　公設民営探る　阪南市立病院
2007年11月24日

　医師の一斉退職で阪南市立病院の内科が全面休診となってから、５カ月近くがたった。市は代わりの医師を探してはいるが、手詰まり状態だ。その一方で市は、病院の収入を支える内科が再開できなければ毎年巨額の赤字が出るとして、病院全体の経営を外部に委ねる公設民営化の交渉を水面下で始めた。市の方針が見えてこない中で、残った内科以外の医師らは不安を抱えながら診療を続けている。
　内科が休診した７月以降、病院に来る患者の数は目立って減った。１０月の入院は約９５０人で、前年同月の４分の１。外来も３分の２の約５８００人に落ち込んでいる。「内科以外の科も診療や手術ができなくなったという風評が流れている」。外科系部長で胃腸科医の有井一雄さん（４３）は表情を曇らせる。
　月２、３回だった有井さんの宿直は、５回に増えた。それでも患者数が少ないため、「以前勤めた病院に比べれば余裕があるほど」と話す。逆に、手術の機会が減って、若手の医師たちが張り合いを失っていないかが気がかりだという。
　内科の常勤医師５人を派遣していた和歌山県立医大が、同県の医師不足などを理由に６月末に医師を引き揚げたのが、混乱の発端だ。市は代わりの医師を確保しようと、近畿各地の大学や民間の病院をまわったが、医師不足の中でめどが立たず、内科の全面休診に追い込まれた。
　市は、このままでは病院経営の悪化は避けられないとして退職勧奨を実施。全体の４分の１近い３４人の看護師や技師らが８月に病院を去った。
　診療部長で小児科医の赤井美津代さん（４６）は、通算１０年あまり勤めてきたベテランだ。病院の廃止もうわさされ、不安は尽きない。取材に対し、「市は今後の方針を早くはっきりさせてほしい」と訴えた。
　市が病院を存続させるにしても、経営形態の見直しは避けられそうにない。市の試算では、内科抜きで今後も診療を続けた場合、病床利用率が５０％と想定すると、返済のめどが立たない不良債務が毎年約４億円ずつ増えるという。
　岩室敏和市長は朝日新聞の取材に対し、病院経営の実務を医療法人などに任せる公設民営化を念頭に、関係者と交渉を進めていることを明らかにした。「中身はまだ言えないが、年内には公表したい」としている。公設民営化では、職員は公務員の身分をいったん失い、経営の引受先に再雇用される形になる可能性が高い。
asahi.com:存続へ　公設民営探る　阪南市立病院-マイタウン大阪
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